６、コモディティ市場のスーパーサイクル　
中・印あわせて２５億人、穀物相場など市場価格の全てを押し上げている。

７、環境問題
大気汚染、海上汚染、土壌汚染。地球温暖化など。

８、インフレ
中国は７％台の高インフレ率。

９、ソブリン・ウエルス・ファンド(Sovereign Wealth Fund、SWF)
国家が設立する政府機関の一つで、国家の資産を運用する投資ファンド。政府系ファンド。多くがオイルマネーを背景に中東で立ち上がり、豊富な資金を世界中に投資し続けている。

１０、アン　エクスペクテッド
未知の有事。戦争や環境破壊、起こってしまえば予想可能だったと思える困難。

私的見解を含んだ解説を

コモディティとは石油や大豆といった一次産品のこと。あわせて２５億人の人口を抱える、中・印の経済発展が市場価格を押し上げている。供給が需要に追い付かない状態はなお続くというのが、インフレがインフレを呼ぶ、スーパー・サイクル説の論拠だ。今後、世界の人口を誰が養うのか？レスターブラウン著のフード・セキュリティでは、食糧生産のための過剰耕作、過放牧、乱獲などが地下水の涸渇や生態系の破壊を招いていると警告している。食料自給率が超低い日本は農政を変革しなければ、食の安全を保てない。先進国で食料自給率が１００％以下なのは日本くらいなのに。。。
さらにコモディティ市場（石油)の高騰で利を得た中東諸国は、政府系ファンドにより、積極的に様々な投資を行っている。企業買収さえも行っているが、民主国家といえない国の資金で、民主国家の企業を買収することには多くの問題を孕んでおり、規制（ルール作り)の動きが広がりつつある。でも、そのルールを誰が守らせるのだろうか？甚だ疑問だ！凋落する世界の警察を自認した米国も今後、保護主義に走らないとも限らないだろう。マネーの流れが全世界の浮沈を左右するようになっている。Ｇ７とBRICsの国々で、国連常任理事国の数をとうに上回っており、国連弱体化の懸念が広がる。グローバル化し、複雑化している世界は、米国・ユーロの思惑を外れて動き、常に暴走の危険に満ちている。有事の際、「国連決議に従い」と枕詞のように言っている日本の政治家は、国連が傍流に置かれたとき、「主体性の無い国、日本」をどこに導くのだろうか？


続く（−−；