「201万、150万、119万」　この数字なんでしょう？わかりますか？

答えは、「それぞれ、2008年の35歳、25歳、15歳の人口である。」

ＡＰＥＸの岩本社長に教えてもらった数字です。

彼の会社はマンションデベロッパー関連の周辺業務をビジネスにしている。
よって、この数字はマンション購入者の世帯数減少と見ることが出来る。

１０年、１５年先は少子高齢化が経済への重石になり始める。

１５歳が１１９万人ってことは、１０年後は２５歳、これから手に職をつけてバリバリ働く層がたったこれしかいない。

マンションもそうだが、他の製品も売れなくなる。現在でさえも若者が車を買わなくなったとして、中古車業界が苦境に立っている。２５歳の人口が３０万人近く減少すれば厳しさが増すのは容易に想像がつく。

我々ＩＴ業界は現在１０万人不足していると言われている。
３５歳の人口２０１万人に対して、１５歳１１９万人だと半分近く減るわけで、１０年後、ＳＥの国内調達はほぼ不可能となるだろう。

今、仙台周辺のシステム会社でも異変が訪れている。中国・インドへのオフショア開発が進み、仕事がなくなってきているようだ。

時空は基本的に元請か自社製品開発なので、その煽りをうけていないが、派遣を中心としている会社は今後益々厳しくなるだろう。
長期的展望を見据えず、目の前の人月商売に没頭していては、１０年先に会社の存続さえも危うい。

今後１０年を考えた場合、オフショアもしくは外国人雇用は不可欠となる。
そのとき、今の感覚で「安い外人を入れる」みたいな考えでは話にならない。

まずは、外国人労働者に選ばれる会社にならなければいけない。
もはや日本企業を好んで選ぶ理由など無いのだ。ベトナム・中国・インド・韓国・日本企業などなど、労働条件と自己実現の可能性を天秤にかけるだろう。

201万、150万、119万。確実に減る日本の労働人口。しかし、中印なら何千万人といる。
さて、この現実に直面して、グローバル化の流れに目を背けていられますか？