恐慌状態に至り、ニューディール政策を再現すべきという論調が目立ち始めた。
積極的な財政出動をして、景気を下支えすべきということである。

これには大賛成である。
赤字国債発行による財政悪化を懸念する声もあるが、大不況に突入して経済破綻が進むより、財政出動して下支えした方が最終的に良い。

そもそも“New Deal”とは、トランプゲームなどで親がカードを配り直すことを言い、それに例えて政府が新たな経済政策を通じて国家の富を国民全体に配り直すことを意味している。 wikiより。

しかし、決して国民一人当たり１２，０００円を配るようなアホな話ではない。
経済波及効果が図れるような事業に投資を行うことだ。

ちなみにルーズベルトが行ったニューディール政策は
緊急銀行救済法
TVA（テネシー川流域開発公社）などの公共事業。
CCC（民間資源保存局）による大規模雇用。
NIRA（全国産業復興法）による労働時間の短縮や超越論的賃金の確保。
AAA（農業調整法）による生産量の調整。

などである。と「政治・経済」で習ったが、一番の景気浮揚策は戦争であった。
とくに日本と太平洋戦争を戦ったことは失業対策としては抜群な効果を示した。
永井俊哉ドットコムというサイトに詳細がありますので見てみてください。

アメリカはいろんな経済施策を行ってくるでしょうが、戦争という「景気浮揚策」を行う可能性があります。歴史が証明しているので、彼らを止めるのは容易ではないでしょう。日本は同盟国なので巻き込まれる可能性すらあります。

そうならないようにオバマ次期大統領には期待したところですが。
なんとか独自の経済政策を立てたいものです。

グリーン・リカバリーと言って、環境対策に財政を出動させるという案が浮上しています。
私も新エネルギー政策に特化し財政を出動してはどうかと思っていました。
イギリスも風力発電を全国土に展開し、必要なエネルギーをまかなうと決めたようです。

風力発電、太陽エネルギー、潮流発電、地熱発電、燃料電池などなど産業規模・雇用拡大規模・経済波及効果が見込める産業が目の前にあります。

原油がマネー競争により高騰したのは記憶にあたらしい。
石油が無くなるのは明らかであり、代替エネルギー開発を本格化させる良い機会です。

石油・天然ガスなどに依存していれば、中東・ロシア・アメリカの思惑に左右されるのは間違いない。

技術立国の道を捨てず、新エネルギーで世界をリードするのは日本人なら可能だと思うのです。